FAQ よくある質問

まずは、私たちにご相談ください。そして二人三脚で始めましょう。また、頭金がなくてもお客様の仕事内容や収入によっては100%融資を受けられることもありますので、自己資金がなくても、気に入った物件があればいつでもご相談いただければと存じます。

管理組合とは、マンションの所有者が管理のために集まった組合のこと。管理会社には管理業務の一部を委託しているだけで、実際にはこの管理組合によって管理されているのです。
そしてこの管理費は、エレベーターなどの維持や管理、共用部分の光熱費や清掃費に充てられます。修繕積立金は、将来起こりうる、外壁の塗り替えや給水管の取り替え、防水工事などに備えて積み立てるお金です。

勤続年数は住宅ローンの審査において重要な点ではありますが、転職してまだ数ヶ月のお客様でも、前職と同業種への転職である場合や、勤務内容によっては十分に融資の対象となります。ローンにご不安であれば、まずは当社にご相談ください。

土地を販売するにあたり、売主が買主に対して「指定の建築会社で」「一定の期間内に」「住宅を建築すること」という条件を指定する土地のことです。そのため、土地のみの販売はできません。そしてこの場合の契約は、「土地の売買契約」「建築請負契約」の2つを結ぶことになります。

1坪は約3.3㎡で、畳2枚分の広さに相当します。

売主が個人のときは、物件の購入金額に消費税はかかりません。中古物件は売主が個人のケースが多いので、消費税がかからない場合が多いのです。

土地や中古住宅の購入後に新築もしくは建て替えなどされる場合は、敷地と道路の関係に注意する必要があります。接道幅によって建物を建てられない、または建て替えができないケースがあるからです。

お客様にとって一生に一度か二度の大きな買物ですので、心配になるのも当然かと思います。世の中に不動産売買に関する本が多数出版されていることからも、多くの方が不安を持ち、知識が必要だと感じていることが伺えます。
ただ「宅建業法」「建築基準法」「国土法」などを理解するのは容易ではありません。だからこそ、信頼できるプロの不動産業者に仲介を依頼することが必要なのです。
当社では、提携する税理士事務所や法律事務所ほか、グループ企業の建築会社という組織力で、コンサルティングさせていただきます。

不動産の購入にておいて安全で安心な取引を行うためには、お客様自身が、取引する物件や取引条件などの重要な事柄について十分に内容を確認し、納得のうえで売買契約をする必要があります。そのため、不動産の売買契約を行う前に、物件の所在地や広さといった基本項目から、物件にかかるさまざまな法的制限、物件で生活するのに必要な施設の整備状況など、物件についての非常に重要な事項の説明を行うことです。

家具などが置かれているため、間取りのイメージがつかみにくい場合もあります。しかし、逆に家具があることで生活導線はイメージしやすいという利点もあります。また、実際にその場所で生活している方のお話が聞けますので、周辺環境などの生きた情報を得られるのもポイントです。

多くの方が、住宅ローンを使ってマイホームを購入されています。その返済期間は25～30年が一般的ですが、最近では買い替えなどの理由により、約15～20年でご自宅を売却されるケースが増えています。そのため、ほとんどの物件にローンが残っているはずですが、次の理由からご心配ありません。

（1）中古物件として売り出されているものは、売買完了するまでには、必ず前の「抵当権」が外れるという前提条件が整っているから。
お客様がローンを使う時点で、購入予定の中古物件の「抵当権」が外れないと、融資先の金融機関は融資を実行してくれないのです。

（2）抵当権が外れた物件しか名義変更できないから。
登記を担当する司法書士も、以前の「抵当権」を外さないと、新しい名義に書き換えられません。

はい。簡単に言うと、買った金額と売った金額の差（もうけの部分）から諸経費を引いた価格が3000万円以内の売却であれば、税金を払わなくていい場合があります。

いいえ、そんなことはありません。不整形で売れにくい土地でも、必ずその物件に合う買主様がいるはずです。当社は独自のノウハウでそんなご縁を見つけます。

すぐご相談ください。場合によっては、提携する「一般社団法人 相続対策支援センター」と協力し、必ず解決します。

秘密は厳守しますので、安心してすぐにご相談ください。早い場合は、物件を公開する前に当社に登録した購入希望者によりご購入いただけるケースもあります。また物件によっては、当社が現金にて買取らせていただくこともあります。

心配いりません。売買価格で借り入れが完済できるのであれば、残金決済日に金融会社（担保権者）と司法書士に立ち会っていただき、残金を受け取ったと同時に返済・担保抹消・所有権移転の作業をします。完済できそうにない場合は、早急に手を打つ必要がありますのでご相談ください。力を合わせて必ず解決いたします。

いいえ、信頼のおける不動産業者1社に任せていくことがベストです。なぜなら、大切な財産をいろいろな業者に任せると、伝言ゲームのように歪んで伝わる可能性が高くなるからです。また、業者間の競争から値崩れしやすくなります。
売主様と不動産業者が信頼関係でつながっていれば、業者は安心してほかの同業者に物件情報を流すことができ、結果的に早い売却につながります。